新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月07日-06号
雇用・新潟暮らし推進課、移住促進事業及び移住促進特別支援事業について、関係人口枠での移住がゼロとの答弁でしたが、定住人口増加のハードルが高い以上、様々な形で本市と接点を持ってもらうことは重要です。できるだけ間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、様々な形での移住につながるよう、担当課の創意工夫を凝らしたチャレンジに期待します。
雇用・新潟暮らし推進課、移住促進事業及び移住促進特別支援事業について、関係人口枠での移住がゼロとの答弁でしたが、定住人口増加のハードルが高い以上、様々な形で本市と接点を持ってもらうことは重要です。できるだけ間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、様々な形での移住につながるよう、担当課の創意工夫を凝らしたチャレンジに期待します。
続きまして、総務費の移住促進事業費についてお尋ねいたします。滝沢市長は、さきの市長選挙におきまして、様々な場面において同級生や同世代の友人が移住政策が充実している近隣市町村に移ってしまった、こんな状況の三条を変えたい、子育て世代への経済的負担の軽減を図りたいと有権者の皆さんに訴え、多くの共感を得られて、見事当選されました。
○（野崎正志分科員） 69、71ページの移住促進事業費の中の19節滞在型職業訓練事業補助金についてお伺いしたいと思います。
三条市でも、これまでに移住促進事業で若年層などの移住を進めてきました。転入を進めるために様々な補助金を用意し、情報発信もしてきました。三条市の空き家の活用について、昨年の実績はどうだったのかお尋ねいたします。 独自の空き家対策で移住者を集めている高知県梼原町の取組を紹介します。すぐに住める家があることが移住の決め手になっています。
事業番号070移住促進事業費2,481万8,000円でございます。主なものといたしまして、滞在型職業訓練事業補助金は、年間２コースの実施を来年度は１コースに見直し実施してまいるもので、390万5,000円とし、市内企業などへの就業や起業を目指し、移住促進につなげることを目的として実施するもので、カリキュラムはこれまでの実績から観光・アウトドアコースを実施するものございます。
具体的には、認定地域再生計画に基づき市町村が作成する既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に、農業委員会の同意の上で、移住者による農地取得を促進する特定区域を記載するほか、空き家に付随する農地などに適用する特例面積を記載できるとしています。こうした移住促進施策の推進は、新発田市においても喫緊の課題と考えます。
変更点といたしましては、在住外国人支援の推進、航空写真の広域的活用、上水道の共同利用に関する事業を新たに連携して取り組むため、115ページにお示しした別表１並びに116ページの別表２、取組項目にそれぞれ追加するとともに、移住促進事業においても新たな連携を図るため、これまでの取組項目の名称であった交流、定住の推進を移住、交流、定住の推進に変更したいというものであります。
◆１０番（神田八郎君） 今、移住者を受け入れる住宅のリフォームの云々等々、空き家と関連してなんですけれども、これは北海道の富良野市に研修に行ったときに、やはりあそこは自然と観光がメーンなんですけれども、そこに移住促進事業の成果ということで我々、研修に行ったんですが、その移住者を受け入れるためのパンフレットを作成、配布していると。そして、またホームページで情報発信をしていると。
次に、職員の出張に要した経費について、多くの事業で計上されているが、移住促進事業の普通旅費は約65万円、地域おこし協力活動事業の費用弁償は約139万円と決算額が突出している、情報技術の発展により出張しなくてもできることはふえたと考えるが、必要性を精査することなく昔と同じ感覚で出張しているということはないのか、と質疑があり、指摘の事業では、移住に関するイベントへの出展や地域おこし協力隊の採用活動などで
○（河原井拓也分科員） 移住促進事業費の滞在型職業訓練事業補助金ですけど、特定非営利活動法人ソーシャルファームさんじょうが受講者10人で実施されたということですが、具体的にどういった活動をされて、どれぐらいの方の移住につながったのかお聞かせ願えますか。
次に、移住促進事業費1,709万4,000円でございます。
次に、事業番号060移住促進事業費1,709万4,000円でございます。
○（酒井 健分科員） それと、移住促進事業費の滞在型職業訓練事業補助金約1,441万円はＮＰＯ法人ソーシャルファームさんじょうに交付したということですけども、具体的にどのような訓練を行ったんですか。また、受講者は５人ということですけども、移住が決まった方はいらっしゃるんですか。
次の移住促進事業啓発費は、１件で３万円、移住促進に係るパンフレットを作成するもの、教育振興用品等購入費は、２件で10万3,000円、教育活動で使用する図書や備品等を購入するもの、食育推進事業啓発費は、１件で５万円、食育に関する啓発用のパンフレットを作成するものでございまして、それぞれ寄附者の御意向を踏まえて措置するものでございます。
事業番号060移住促進事業費について委員会資料により説明いたします。 補正の趣旨及び内容ですが、このたび地方創生私募債を活用して移住促進に役立ててほしいとの寄附を受け、移住促進のためのＰＲパンフレットを作成したいと考えております。
基本的には、下田地域を活動のフィールドとして、ＮＰＯが取り組む農業を核とした中で、人材育成事業等の企画、運営に活性化事業、そして移住促進事業、まちなか交流広場運営事業などを担当していただくということであります。最近各報道、メディア等からも隊員の方々の活動内容についてよく取り上げられ、目にするようになったところであります。 ここで質問いたします。
事業番号060移住促進事業費2,846万5,000円でございます。
監査委員から各会計11月分、12月分及び１月分の例月出納検査の結果の報告、公の施設の指定管理者監査結果の報告、会計課、議会事務局、農業委員会事務局及び消防本部にかかわる定期監査の結果の報告並びに平成27年度、28年度におけるふるさと三条応援寄附金推進事業、移住促進事業、地域おこし協力活動事業及びコト・ミチ人材活用事業に関する行政監査の結果の報告がありました。
○（長谷川経済部長） 三条市に移住した方だけに公金を支出しようということになると、移住支援という側面から見たときに、いわゆる移住促進事業は全く成り立たなくなるわけであります。我々として、まずはこういうコンサルタント的な方にお願いし、三条市に興味を持っていただける方をある意味でいろいろなところに探しに行く、それには経費もかかるわけです。